ご葬儀前の手続き

臨終が確認された後、親族や故人の親しかった人へはなるべく早く知らせます。知人、友人や会社関係者には通夜、葬儀の日が決まってから通知します。菩堤寺がある場合は、すみやかに僧侶に連絡して、通夜・葬儀の日程などについて相談します。

死亡の日時、享年、通夜・葬儀の日時などを手短に伝えます。

葬儀・告別式の日がまだ先のとき、はがきで死亡通知を印刷し、郵送する場合もあります。文面の必要事項は、故人の姓名、死亡日時、通夜・葬儀の日時、喪主の姓名と続柄、葬儀の形式などです。葬儀社がやってくれます。

死亡届を出さないと、火葬（埋葬）許可証交付申請書が発行されません。

死亡届は遺族が記入し、死亡診断書は死亡を確認した医師に書いてもらいます（死亡届と死亡診断書は左右で一枚の用紙になっています） 死亡後７日以内に、市区町村役場の戸籍係に死亡届と死亡診断書を提出しなければなりません。死亡届は２４時間受け付けており、日曜・祭日も受け付けています。 遺族は何かと忙しいため、葬儀社に頼んで届けを出してもらうとよいでしょう。

死亡届を戸籍係に提出するとき、死体火葬許可証交付申請書を添えて、火葬許可証を交付してもらいます。火葬許可証は、火葬のとき必要です。火葬が終わると火葬許可証に日時が記入され、これが埋葬許可証になります。

変死、事故死、自殺などで死亡した場合は、警察医の検視を受けたうえで死体検案書を作成してもらわないと、死亡届を出すことができません。

葬儀の形式は故人の宗教を尊重しますが、生前の個人的な信仰や特別の希望がなければ、個人の家（生家や婚家）の宗教によります。また、最近は無宗教による葬儀も増えてきています。

まず僧侶や火葬場のスケジュールを確認し、会葬者のことも考えましょう。

喪主、世話役が中心となって、葬儀社の担当者と相談します。

• 宗教・宗旨・家紋を調べておきます。
• 葬儀の規模、予算などを話し合って決めていきます。

遺影にふさわしく、できるだけ鮮明な写真を用意しましょう。カラーでもモノクロでもかまいません。

• 通夜、告別式の規模・予算
• 式場 ・スケジュール等の決定 ・宗教、進行等、葬儀の形式の決定
• 会葬礼状のデザインと枚数
• 返礼品の金額と個数
• 料理（通夜ぶるまい・精進落とし）の決定
• 車両（霊柩車・ハイヤー・マイクロバス等）の決定
• 棺の種類
• お布施、心付け等の相談

葬儀を円滑に行うためには、親族の協力が必要です。親族及び手伝っていただく方々との間で、はっきりと役割を確認し合うことが大切です。

• 故人の勤務先、関係先への通知は、それぞれの責任者に電話、fax、メール等で行います。
• 喪主の勤務先への連絡は、原則的には喪主本人または配偶者が電話で行います。
• 家族の学校への連絡は、原則として親が電話で行います。

喪主もしくは親族が世話役同伴で、近所に挨拶回りを行います。

• 親族は喪服を準備します。
• 貸衣装や着付サービスも利用できますので、サイズと必要な数を確認してください。
• 遠方の親族は宿泊の用意が必要です。寝具を借りるか、ホテルを予約しておきましょう。

親族で話し合って、誰が何を出すかを確認しておきます。取りまとめ役の方は、数量を確認して葬儀社に連絡します。

喪主は葬儀の主催者、世話役代表は喪主に変わって葬儀をとりしきります。

町内会・喪主の会社の方々などで、手伝って下さる方と世話役を中心に役割を決定します。通夜・葬儀は何かとあわただしく、親族は弔問者とゆっくり接することができませんので、接待方法についてよく話し合うことが必要です。